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- 医薬品業界の基礎知識
Q1
日本の医薬品市場の大きさは世界でトップ3に入る？
日本の医薬品市場は約８兆円の市場があり、世界で第２位の市場になります。
その内訳は、病院で扱われている医療用医薬品が約９割、ドラッグストアや薬店などで買うことが出来るCMでおなじみの一般用医薬品が約1割になっております。
しかし、世界の医薬品市場を見てみると、日本は約10%と世界で第二位の医薬品市場ではありますが、地域別に見た際には北米が約40%、ヨーロッパが約30%となっており、海外市場は非常に大きいのが特徴です。また、日米欧の3極で世界の医薬品市場の8割以上を占めておりますが、近年はブリックスも経済成長に伴い、市場が少しずつ伸びてきているのも特徴です。こういった市場特性により、海外展開を行っている国内製薬企業も増えております。
参考資料：薬事ハンドブック2009, 日本製薬工業会 DATA BOOK 2009
Q2
医薬品を１つ研究開発するためには約10億円かかる
医薬品が上市するには、9年から17年という非常に長い年月とおおよそ100億円から500億円の莫大な費用がかかり、医薬品によっては1000億円かかる医薬品もあります。また、上市確率も非常に低く、20,000分の１を下回っております。
参考資料：日本製薬工業協会 DATA BOOK 2009、日本製薬工業協会 てきすとぶっく製薬産業2009
Q3
医薬品の特許価値は他業界と比べ高い？
医薬品は、原則として１件の「物質特許」で保護されているため、他業界と比べ特許の価値が高いという特徴があります。特許権は発明を保護する権利で、特許出願日から20年間保護されます。医薬品は製造販売承認取得に長期間を要し、特許期間が浸食されるため、特例として最長５年間の存続期間の延長が認められる場合もあります。特許権は先に出願した者に権利が付与されるため、いかに早く特許出願するかが、将来の事業化のための重要なカギになっています。
また、特許権と並んで、医薬品にとって重要な権利が商標権です。医薬品の販売名を商標登録しておくことで、同じ販売名や類似販売名を他に使われないようにすることができます。商標権も、特許権と同様に独占排他的な権利で権利基幹は商標登録から10年間です。ただし、この行表を継続的に使用してさえいれば、更新手続きをすることで10年ごとの延長が認められます。
参考資料：日本製薬工業協会 てきすとぶっく製薬産業2009
Q4
癌の治療は手術が中心で新薬は開発されていない
医薬品は20世紀後半に入ってから著しい進歩を遂げ、多くの病気から生命を救う手段を医療の場に提供してきました。たとえば、治療法のなかった結核をはじめとした細菌感染症などの治療を可能にし、手術を必要としていた胃潰瘍の治療が投薬だけで治癒されるようになりました。こうした医薬品の進歩に、医療技術の進展や環境衛生・食生活の改善などが加わって、日本の平均余命は飛躍的に進歩しました。
しかし、医療が進歩した今日でも、がん、AIDS、アルツハイマー病などの治療法が十分に確立されていない疾病も数多く存在します。近年では抗体医薬や再生医薬等の新しい創薬技術にも期待が高まっており、このような疾病に対する画期的な治療薬が開発され、実際に診療の場に提供されてきています。
参考資料：日本製薬工業協会 てきすとぶっく製薬産業2009、財団法人 日本ヒューマンサイエンス振興財団
Q5
MRとは Medical Requester の略語である。
MRとはMedical Representativesの略語で、医薬情報担当者と訳され、製薬企業の営業部門に所属しています。その仕事は医薬機関を訪問することにより、自社の医療用医薬品を中心とした医薬情報（医薬品およびその関連情報）を医療関係社（医師、歯科医師、薬剤師、看護師など）に提供し、医薬品の適正な使用と普及を図ること、そして使用された医薬品の有効性情報（効き目や効果的な使い方）や安全性情報（副作用など）を医療の現場から収集して企業に報告すること、そして医療現場から得られた情報を正しい形で医療関係社にフィードバック（伝達）することなどを主な業務としています。また、MRになるためには、基礎教育300時間、実務教育150時間の計450時間以上の導入教育が必要です。教育を受講後にMR認定試験に合格すると、MR認定証が発行されます。また、知識を維持するために、年間40時間以上の継続教育が必要です。MRは、医療関係社から日常の診療活動に役立つ信頼性の高い情報の提供と収集・伝達という活動が求められており、製薬企業は教育研修を充実させ、MRの質向上に努めております。
参考資料：財団法人医薬情報教育センター資料
